過払い金の請求にデメリットはある？見落としがちな注意点を解説

過払い金が発生しているかもしれないけど、請求することでデメリットはないのかという疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

この記事を読むことで、過払い金請求のデメリットや注意点について分かります。

この記事を読んで、過払い金の請求を検討する際の参考にしてください。

過払い金請求のデメリットに要注意

過去に取引した消費者金融の利息を払いすぎてしまっている場合に、過払い金請求で取り戻すことができる場合があります。

過払い金請求のメリットは、過去の取引で払いすぎた利息を取り戻して、お金を受け取れる場合があるというところです。

だだし、メリットだけでなくデメリットが生じる場合もありますので注意が必要です。

ただ単に申請すれば業者がお金を払い戻してくれるだけの単純な手続きではありませんので、メリットとデメリットを総合的に検討することが大切です。

過払い金が発生する仕組みを再確認

過払い金が発生する原因は、業者からお金を借りるときの金利の上限が法改正により変わったことによります。

業者からの借り入れ時の金利は、以前は出資法による年29.2%が上限となるという解釈で消費者金融が運営されていましたが、現在は上限金利が年20%とする法律に改正されました。

この法改正は過去の取引にもさかのぼって適用されますので、過去に年20%を超える金利でお金を借りていた場合、払いすぎた利息が戻ってくるのです。

時効は完済から10年ですが、時効が成立していない場合は貸金業者に請求をすることで払いすぎた利息を取り戻せるようになっています。

過払い金請求のデメリットは今後その業者を利用できなくなること

基本的に請求すれば払いすぎた利息が戻ってくるということなので大きなデメリットはありません。

ただし、過払い金を請求した会社からは将来借り入れができなくなる可能性が高いのがデメリットです。

たとえばプロミスとの取引で過払い金請求をした場合、将来プロミスが提供するサービスの審査には通過できない可能性が高いです。

複数の金融機関が共有する個人信用情報機関には登録されませんが、相手方の業者の社内ではいつまでも記録が残ることになります。

過払い金を請求すると信用情報のデメリットはある？

以前は弁護士や司法書士が介入した場合や、契約の条件を見直しした場合にはそのことが信用情報として残る仕組みになっていました。

債務整理をしたのと同じ記録になっていましたので、別の金融機関でローンを組むときに審査に通過しにくくなるのがデメリットでした。

しかし現在は過払い金請求をすることによって残る記録は手続きが完了した後に抹消される仕組みとなっています。

過払い金を請求するとブラックリストに載るそういう情報を見たことがあるかもしれませんが、現在はそのような心配はありません。

完済後の過払い金請求にデメリットはある？

完済後の取引に関して、しばらく期間が経過した後に突然過払い金の請求をしたとしても、特別なデメリットが生じることはりません。

完済後に請求をしても信用情報機関に事故情報が記録されることはありません。また、時効の援用が可能なほど期間が経過していなければ、返済中と同様に返還請求ができます。

借金をするで後ろめたい気持ちになることもありますので、せっかく完結して終わった取引を蒸し返すのは不安になるということもあるでしょう。

しかし、返還請求することは法律で認められた権利なので、完済後しばらく経過していたとしても特に問題はありません。

過払い金の相談はどこにすればよい？

専門家に依頼する場合は、弁護士か、または司法書士のいずれかに相談しましょう。

弁護士や司法書士は法律関係の専門家なので、任意整理や自己破産など債務整理全般を取り扱っています。

過払い金の請求だけを単独で依頼することもできますので、利息を払い過ぎているかどうかの調査をすることも含めて依頼可能です。

利息の計算のし直しや債権者との交渉も任せることができますので、大きな労力をかけず請求することができます。

過払い金回収を専門家に依頼するデメリットはある？

専門家に依頼するデメリットは、専門家への報酬を始めとした費用がかかることでしょう。

報酬の主な部分は成功報酬になっていて、一般的には回収した額の20%程度が相場です。ということは、回収額が大きいほど報酬も高額になっていきます。

さらに、成功報酬のほか着手金や初回相談料がかかることもありますので、しっかりと確認しましょう。

回収した金額から成功報酬を引いた額が戻ってきますので、受け取れる金額は減ってしまうのがデメリットです。

過払い金を自分で請求することによるデメリットとは？

専門家に依頼せずに自分で直接請求するデメリットは、専門知識や経験が不足することで業者との交渉がうまくいかない可能性があることです。

利息の再計算には知識が必要ですし、債権者と折り合いがつかなかった場合に訴訟を起こすのは一般の個人には大変です。

業者の側としても交渉する相手が取引相手本人の場合と弁護士など専門家の場合で対応が変わることがあります。

専門知識がなく交渉経験もない人が直接交渉すると、相手のペースで進んでしまいやすいというデメリットがあります。

過払い金の可能性があるなら専門家に相談を

自分が過去に取引した業者や取引の時期などを考慮して、利息を払いすぎている可能性があるなら、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが大切です。

もし利息を払いすぎていたとしても、業者の側から連絡をしてくれることはありません。

また、法律の専門家なら豊富な知識や経験がありますので、訴訟を起こすことも含めたしっかりとした対応が可能です。専門家へ依頼すれば時間と労力を節約して、払い過ぎたお金が戻ってくる可能性があります。

「過払い金の請求をしたいけど、どこに相談したらいいかわからない」という方は、下記の記事を読んで相談する際の参考にしてください。

まとめ

過払い金を請求することによる主なデメリットは、同じ業者のサービスを将来できなくなる可能性が高いことです。

その業者を今後利用する可能性がないならば、躊躇することなく返還の請求をしても特に問題ないでしょう。

払いすぎた利息を取り戻すときは、業者との交渉経験が豊富な弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

まずは将来その業者を再度利用する可能性があるかどうかを検討して判断するようにしましょう。